Hokusai Newsletter 2022/04/21
払い戻し可能なNFT仕様「ERC721R」とは
4月26日にmint開始を予定してる新NFTプロジェクト「CryptoFighters Alliance」がmint後30日間まで返金を受け付けるNFTの新規格ERC721Rを発表した
プロジェクト公式による解説以下のTwitterのスレッドにまとまっている(英語)
ブロックチェーン分析ツール Chainalysisによると、クリプトプロジェクトによる”rug”(詐欺)は2020年は全体の1%だったのにも関わらず、2021年は全体の37%を占めるほどrugプロジェクトの割合が高まっているなど、詐欺プロジェクトへの警戒が高まっており、今後も増加傾向にあると考えられる。
CryptoFighters Allianceはrugプロジェクトが増えることによって、NFT市場全体の信頼を損ねることを警戒し、NFTの標準規格ERC721をベースにアップグレードさせた返金可能なコントラクを開発した。自らのNFTプロジェクトにも適用し、オープンソースとして公開し今後他のプロジェクトにも使われるように整備を進めていく。
NFT発行元は任意の期間を返金期間として設定する事ができる。実際にCryptoFighters Allianceはmint後45日間以内であれば100%の返金を受け付ける。
ERC721Rはトラストレスに返金が行われる。暗号資産のステーキングのように、発行元に許可を求めることなく、NFTの返却を行うだけで、mintに使ったETHが全額返金される。
過去に実際に返金の仕組みを取り入れたNFTプロジェクト「Exodia io」ではNFT購入者全体の5%のみが返金を求め、CuriousAddysでは購入者全体の10%のみが返金を求めるなどのデータがある。
執筆者:@masamitsu3282
IMF、新興国で暗号資産化が増加
世界情勢と金融安定リスク
国際通貨基金(IMF)は19日、世界金融安定報告書を公開した。
パンデミックが収束に向かう過程で起こったウクライナ戦争が、世界の金融システムに与えた衝撃により、数多くの金融安定リスクの構造的課題が浮き彫りになったと指摘した。
一例として商品市場の混乱、カウンターパーティーリスクの増大、市場流動性の低下、資金調達の歪みなどが挙げられる
IMFは、住民が現地通貨ではなく仮想通貨を使い始める「暗号資産化」に言及した
ロシアへの制裁措置や、ロシアとウクライナにおける資本規制の発動を受け、一部の新興国通貨で仮想通貨との取引量が急増したと報告。
ウクライナ侵攻以前でもクロスボーダー取引は増加していたが、資本規制と制裁措置の適用により、暗号資産化が加速したと分析。
仮想通貨の利用が拡大する環境下では、国内の政策目標が損なわれる可能性があると指摘。
資本フローの管理措置の有効性を維持するためには、多面的な政策戦略が必要になるとIMFは提言。
フィンテック企業とDeFi
「ウクライナ戦争の衝撃が金融システムの回復力を試す」と題した今回の報告書は全3章から成るが、その1章を急成長するフィンテック分野に割いている。
金融活動の技術革新により、コストや摩擦の低減、競争や効率性の向上、また金融サービスへのアクセス拡大などが期待できると指摘。中でも、この2年間で「並外れた」成長を遂げた分散型金融(DeFi)は、より革新的かつ包摂的で透明性の高い金融サービスを提供できる可能性があるとした。
DeFi(分散型金融)
DeFi(分散型金融)とは、「Decentralized Finance」の略で、ブロックチェーンを活用し、中央管理者不在の状態で行われる金融サービス、またはそのシステムを指す
ステーブルコインの発行や通貨の貸出、仮想通貨取引所などがある
一方、フィンテック企業の急激な成長により、金融仲介機能としての重要性が高まるにつれ、リスクがシステム全体に拡大していく恐れもあると、IMFは注意を促している
特に、DeFiは法的な不確実性とともに、レバレッジを積み重ねることから、市場リスク、流動性リスク、サイバーリスクにとりわけ大きな脆弱性を抱えていると警告した
機関投資家によるDeFiの採用が進むにつれ、従来の金融機関との関係も強化され、一部の新興国では暗号資産化に拍車がかかる状況となっている
IMFは、DeFiを管理する中央集権的な組織が存在しないことが、効果的な規制や監督を行う上で大きな課題だと指摘。一つのアプローチとして、ステーブルコインの発行主体や中央集権的な取引所など、DeFiの成長を支える役割を果たす仮想通貨エコシステムの要素に焦点を当て、規制整備を進めるべきだとした
またIMFは、頑強なガバナンス体制の確立を促進するため、規制当局は業界基準や自主規制機関の設立の奨励等を通して、効果的な監督制度を構築する道筋とすることが可能だと提言した
IMFのTobias Adrian財務参事官は、仮想通貨を含む中期的な金融安定性の課題を克服するためには、多国間の協力が引き続き鍵となるだろうと、述べている
参考
執筆者:@takeharutakagi
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