Hokusai Newsletter 2022/03/17
🔹 Adam by GMO ウクライナ支援のNFT販売
NFTで緊急人道支援
GMOインターネットグループは14日、GMOアダムが運営するNFT(非代替性トークン)電子市場「Adam byGMO」で、ウクライナや周辺地域を対象にした緊急人道支援のためのNFTを販売することを発表した。
「緊急人道支援チャリティNFT」という名称で14日15時から販売を開始。収益の全額をウクライナおよび周辺地域における人道支援活動をサポートする、日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄付するという。
「緊急人道支援チャリティNFTについて」
一日も早く世界に平和が訪れることを願い、平和の象徴であるハトをモチーフとした、アニメーションNFTとなっている。
1,000円~1000万円のNFT計1,001点を2022年3月14日(月)15:00~3月31日(木)23:59の期間に販売。
販売期間中は、初回販売のみとなり二次販売は不可。
初回販売期間終了後、初回販売により生まれた収益全額を寄付総額として公表するとともに、本作品購入により寄付を行ったユーザーの名前が一覧で発表される。
NFT作品概要
作品名称:緊急人道支援チャリティNFT(URL:https://adam.jp/stores/Charity_NFT)
1.ウクライナ人道支援チャリティNFT 1,000円(500点)
2.ウクライナ人道支援チャリティNFT 5,000円(300点)
3.ウクライナ人道支援チャリティNFT 10,000円(100点)
4.ウクライナ人道支援チャリティNFT 50,000円(60点)
5.ウクライナ人道支援チャリティNFT 100,000円(30点)
6.ウクライナ人道支援チャリティNFT 1,000,000円(10点)
7.ウクライナ人道支援チャリティNFT 10,000,000円(1点)
販売形式:通常販売(価格固定)
初回販売期間:2022年3月14日(月)15:00〜3月31日(木)23:59(JST)まで
寄付について
本作品の初回販売によって生まれた収益全額を、日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄付。
寄付金は、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、各国赤十字社が実施するウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国(ポーランド、ルーマニア、スロヴァキア等)とその他の国々における救援活動の支援に活用される予定。
執筆者:Takeharu Takagi
🔹 Crypto Punksを買収した「Yuga Labs」とは
「Bored Ape Yacht Club」を手がけるYuga Labsが「CryptoPunks」の著作権や知的財産に関する権利を買収したことを発表。
買収により、Yuga Labsは世界で上位3つのNFTプロジェクトを独占したことになる。(以下画像、OpenSeaより)
Yuga LabsはBAYCやMAYCにおいて、一般的なNFTの取引で移転する「デジタルデータの利用権」だけでなく、「デジタルデータの著作権や知的財産権」もNFT保有者に対して与えている。そのため、NFT保有者は商業目的でBAYCを利用することが可能となり、保有者の手によって音楽レーベルが作られるなど独自コミュニティが生まれている。
また、オンラインのソーシャルクラブのように機能するBAYCは、「コミュニティ」の要素が大きな価値提案に繋がっているものの、Yuga LabsはCryptoPunksでこういったBAYCのビジネスモデルを再現する直近の計画はないとしている。
今後のプロジェクトとして、ゲームに特化した新しいメタバースプロジェクトがあり、仮想土地の販売や独自トークン「APECoin」の発行などが計画されている。
先月には、英Financial Timesによって、Yuga Labsが5,700億円を評価額としてa16zと資金調達について交渉していることが報じられ、その際にも独自トークンを発行する可能性は伝えられている。
執筆者:Ryotaro Yagi
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